明治新政府の当初の産業政策は保護干渉政策であつた。開国と同時に、新日本は西洋式産業の移植の必要に迫られた。それは当然商・階級舊（もと）町人の手によつて遂行さるべきであつた。しかし彼等は未だ之を移植し利用し得る実力を具へて居らず、その上幕末に於ける政治的経済的波瀾（はらん＝波乱）のために、著しく疲弊し、且つ永き封建的壓制（あっせい）下の生活に馴れて清新なる気魄に欠けていたため、著しく保守的であつた。従つてかくの如き町人階級に、西洋式新産業組織の移植と云ふ様な、無経験な、しかも多大の危険を包蔵する大事業、は到底期待することは出来なかつた。そこで官営の形式に於て先づ政府が之の実行の衝に当たり、漸次之を民間に普及発達させ様とする計画が樹立されたのである。これと共に町人階級に於ける個人的な資力の不足を補ふために、当時欧米に於て既に発達していた近代的な会社組織に留意して、之の移植を断行した。例へば明治二年に全国の主なる富豪を糾合して為替会社を組織せしめたり、民間に銀行の勃興することを希望して、若し両替屋が社を緒び為替会社同様の業を管まんとする者があれば、資本の高を糺して（ただして＝調査して）許容する旨を声明した。（通商司心得）四年には大蔵省より「立曾略則」（渋沢栄一著）「会社辯」（福地源一郎訳）等を発行頒布して「合本組織」の奨勧に全力を傾倒したのである。（高橋亀吉氏「明治大正経済史」２２．２３頁）。かくの如き中央政府の政策は、諸訓論として地方県庁に達し、当然殖産興業に影響を及ぼさずにはおかなかった。 以下に述べようとする開産社も、この影響の下に筑摩県下（現在の長野県東西筑摩上下伊那、南北安曇、諏訪の七郡及飛騨の一部）の住民全部を出資者とし、産業開発を目的 として、県権令永山盛輝の主唱により設立されたのである。

筑摩県下松本に開産社が設立され、開社式が行なわれてその具体的な発足をみたのは、明治八年三月一五日のことであった。しかし開産社と全く同じ業務を内容とした勧業社設立の動きが、既に明治六年代におきており、同年七年四月には実際にその業務を開始していたのである。そして実はこの勧業社が、明治八年三月一五日にその名を変えて開産社となって再出発するのであるから、開産社を語るにはどうしてもこの勧業社から始めなくてはならないことになる。 筑摩県権令永山盛輝[2]は、明治六年二月一六日の下間会議のに、管下三六大区の区長を始めとする下門会議々員を集めて、殖産興業、窮民救済のための会社設立のことを下問したが、「勧業社条例」第一条「発行旨趣」はその間の状況を次のようにのべている。
抑(そもそも）予備なくして凶荒に遇ひ、餒（う）へて溝壑（こうがく＝どぶ）に転し、寒へて街衢（がいく＝ちまた）に倒る、愁苦（しゅうく＝くるしみ）焉（これ）より大いなるはなし。此時に膺（あた）り偶（たまたま）糶発（ちょうはつ＝穀物を出す）して之を賑はす（貧しいものに金品を与えて救いめぐむ）者あり。其の志素より嘉賞（かしょう＝ほめたたえる）するに足ると雖も、目下の凍餒（とうたい＝寒さと飢え）を拯(すく）ふに過ぎす。吾県令閣下勧業（開産）の方法を設け、常に此等の貧民を富まし、卓然自主の権を有せしめんと欲し玉ふと事茲に年あり。故二千五百三十三年十一月十六日（明治６年） 県庁問題を下して之を議せしめしに、到底会社を置きて財本を貯蓄し、貧民の求需を待って之を貸与し、欲するところを為さしめて其のその成功を責むるに若くなきの旨に同意せり。社中権令閣下民を愛するの至渥（しあつ＝うるおいにいたる）と、議者の貧民を外視せすして此会社を創立し、管内の幸福を謀らんとするの厚意に基き、以て会社設立す。名づけて之を勧業社と云う。（カタカナは平仮名に筆者が変換）

１、 荒蕪ノ地ヲ拓キ桑、茶、楮、莨、藍、其他果実等地味ニ応ジ之ヲ栽培スベキ事
２、 養蚕牧牛ヲ始メ、豚、鶏、家鴨を盛大ニ蓄フ事
３、 新溜池ヲ築キ旱損ノ患ナカラシメ、且畑田成ヲ目論見可キ事
４、 山繭ヲ養ウ事
５、 石炭ヲ鑿（サク）リ蒸気機械ヲ製シ、百工技芸ヲ起ス事
６、 薩摩芋、馬鈴薯等ヲ栽付ル事
７、 利器ヲ造リ善良製糸ヲナス事

〇明治４年　第1次府県統合により信濃国伊那県、高島県、高遠県、飯田県、松本県、飛騨国高山県が統合され、飛騨国および信濃国中部・南部に筑摩県が発足。県庁は筑摩郡松本（現在の長野県松本市丸の内）の松本城に設置。飯田城と高山陣屋に支庁が設置された。
〇明治５年　政府は、画一的な大区小区制をしき、郡を大区に、大区を小区に分け、大区に区長、小区に戸長を置いた。戸長も官選で、身分は官吏に準じ、他府県人や士族が任命された地域もある。更に、戸長を通じて、徴兵制や学制、地租改正が強権的に実施される。中には戸長が民衆の憤激の矢面に立った地方も少なくない。筑摩県は第３大区に属す（後に大２大区）
〇明治６年　県内に３０大区１９９小区を置く。
〇明治９年６月１９日　深夜筑摩県庁から火災発生、県庁舎焼失。
〇明治９年８月２１日　第２次府県統合により、筑摩県のうち信濃国が長野県に、飛騨国が岐阜県に合併され、筑摩県が廃止される。

永山 盛輝（ながやま もりてる、1826年9月16日（文政9年8月15日） – 1902年（明治35年）1月18日）は、幕末の薩摩藩士、明治期の官僚・政治家。新潟県令、元老院議官、貴族院勅選議員、男爵。通称・清右衛門、左内、正蔵。
薩摩藩士・永山盛広の息子として生まれる。勘定奉行、江戸留守居役を務め藩政改革に尽力した。戊辰戦争では東征軍の薩摩藩兵監軍として従軍し各地に転戦した。
明治2年2月28日（1869年4月9日）会計官御東幸中用度司判事に就任。その後、大蔵省用度権大佑、民部省監督権大佑を歴任。明治3年6月23日（1870年7月21日）伊那県出仕に転じ、租税大佑と同県少参事心得を兼任。同県少参事、同大参事を歴任。明治4年11月20日（1871年12月31日）伊那県が廃止となり新たに設けられた筑摩県参事に就任し、1873年3月、同権令に昇進。筑摩県では教育の普及に尽力し、県内を巡回し学制前に郷学校百数十校を設置した。1875年10月、新潟県令に転任。戊辰戦争からの復興のため士族女子の救済施設「女紅場」の設置や、小学校の就学率の向上に尽力。

1825－1881　幕末-明治時代の国学者。
文政8年2月3日生まれ。信濃(しなの)(長野県)伊那郡座光寺村の名主。平田篤胤(あつたね)の没後の門人となり、遺著「弘仁暦運記考」の出版をたすける。元治(げんじ)元年天狗(てんぐ)党の伊那谷通過を援助。維新後は松本開産社社長。明治14年10月2日死去。57歳。号は鏑廼舎(かぶらのや)。歌集に「雪の信濃路」「鏑廼舎歌集」。